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2021年9月に発足したデジタル庁の重大事業のひとつが、「ガバメントクラウド」の構築です。
自治体のITインフラをがらっと変えてしまうもので、地方の公共系ITベンダーには不安要素である一方、GovTechに取り組むアプリベンダーには大きなチャンスとなります。
この記事ではガバメントクラウドの概要や、アプリベンダーが商機をつかむために必要なことを分かりやすく解説します。
※本記事は2021年12月時点で公表されている情報を基に執筆しています。最新情報につきましては、デジタル庁HP等をご確認ください。
ガバメントクラウドの概要
ガバメントクラウドとは、国や地方自治体などが使う情報システムを運用するためのクラウド基盤のことです。
内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室が2021年6月に公表した「地方自治体によるガバメントクラウドの活用について（案）」というレポートでは、「政府の情報システムについて、共通的な基盤・機能を提供する複数尾クラウドサービス（IaaS、PaaS、SaaS）の利用環境」であると定義されています。
予定では2025年度末までに、全ての市町村が、住民票や地方税など標準的な17の業務システムをガバメントクラウドに移行します。
現状、各自治体はそれぞれで業務システムを開発・運用しています。
そのため自治体ごとにシステム要件が異なっていたり、それぞれで監視運用する必要があったりといった課題がありました。
こうした自治体の業務システムをひとつの基盤に構築し、標準化したうえでまとめて監視運用するようにしたものが、ガバメントクラウドです。
地方自治体で活用するための3つの対応方針
前述のとおり、ガバメントクラウドは地方自治体の情報システムでも活用されることとなります。
これを実現するため、政府は自治体での活用について、下記の3つの対応方針を掲げています。
アプリベンダーによるガバメントクラウド上でのアプリ構築
アプリケーション開発事業者は、標準仕様に則って、指定された基幹業務等のアプリケーションをガバメントクラウド上に構築します。
各ベンダーはインフラを準備する必要がなく、アプリケーション開発に集中することができます。
各自治体が複数のアプリから利用するものを選択する
事業者が開発した複数のアプリケーションから、各自治体が利用するものを選択し、契約します。
事業者には標準仕様に準拠したうえで、自治体から選ばれるような優れたアプリの開発が求められます。
自治体が基幹業務をオンラインで利用可能に
自治体はガバメントクラウド上のアプリケーションを利用し、オンラインで基幹業務を行えるようになります。
それぞれの自治体でサーバーやOS、ミドルウェア、アプリケーションなどを保有・管理する必要がなくなります。
政府がガバメントクラウドを推進する意図とは
政府はなぜガバメントクラウドを推進するのでしょうか。
これには大きく分けて、4つのメリットがあるからとされています。
コスト削減
これまでバラバラに調達していたサーバーやOS、アプリを共同で利用することで、コスト削減ができます。
ITシステムの構築と拡張がより柔軟に
クラウドのメリットである拡張性を活かし、住民の方に新しいサービスをより迅速に提供することができるようになります。
アプリ以降の際のデータ移行や庁内外のデータ連携が容易に
データ連携の活用により、より便利な住民サービスを提供できるようになります。
セキュリティー対策や運用監視の一元化
個別の自治体では難しい、高度なセキュリティー対策や運用を一括して導入することができます。
ガバメントクラウドの要件について
ガバメントクラウドの要件はまだ決まってはいませんが、現在、下記のような要件が検討されています。
クラウド事業者はこうした要件に準拠したサービスを提供しなければなりません。
検討中の主な要件
- 最新かつ最高レベルの情報セキュリティが確保できること
- システム移設のための技術仕様等が公開され、客観的に評価できること
- システムライフサイクル全体の費用が安価であること
- 契約から開発、運用、廃棄というプロセス全体で国の統制が可能なこと
- データセンターを日本国内に置き、合意なしで情報資産を国外へ持ち出さないこと
- 一切の紛争は、日本の裁判所が管轄し、日本法によって契約を解釈すること
- その他IT室が求める技術仕様を全て満たすこと
ガバメントクラウド移行までのスケジュール
ガバメントクラウドに完全移行するまでのスケジュールについて、先述の「地方自治体によるガバメントクラウドの活用について（案）」では「先行事業」、「本格移行期」、「R7年度末の姿（全ての地方自治体で活用開始）」という3つに分けて示しています。
先行事業（2021年～2022年）
先行していくつかの自治体でガバメントクラウドを利用する先行事業を実施します。
選定された自治体で、既存のシステムをガバメントクラウドへ移行するリフトを行い、本格移行に向けて課題や手法を整理します。
先行事業については詳しくは次の章で解説します。
なお、基幹業務用アプリケーションの標準仕様は2022年度の前半に固まります。
各アプリ開発事業者は、標準仕様が決定した後から、2022年度末までにアプリケーションを開発することが求められます。
本格移行期（2023年～2025年）
標準仕様に準拠した基幹業務用アプリが構築され、地方自治体が順次、利用を開始します。
R7年度末の姿（2025年度末時点）
2025年度末までに、全ての地方自治体が移行し、活用を開始します。
2021年10月スタートの先行事業について
本格移行に先立ち、8町村が参加する先行事業が2021年10月から2022年3月まで進められます。
この先行事業は、既存のオンプレミスのシステムからクラウドへの移行に際して、移行方法や課題などを洗い出すことが目的とされています。
この先行事業ではシステムの基盤として、AWSとGCPの2つが採択されました。
これらの自治体では、現在、運用されているアプリケーションをガバメントクラウドに移行し（リフトと呼ばれます）、その後、標準仕様のアプリケーションに切り替える（シフトと呼ばれます）という2段階が実施されると見込まれます。
GovTech企業に商機がある理由とは
ガバメントクラウドの開始に伴い、行政向けのテクノロジーサービスに取り組むGovTech企業が大きな注目を集めています。
たとえばAWSやマイクロソフトでは、近くGovTech企業を支援するサービスを始めると公表しました。
注目される主な理由は下記の3点です。
自治体がSaaSを利用できるようになる
自治体のシステムといえば、オンプレミスのシステムを指すのが当たり前で、行政向けSaaSの市場というのはほとんど存在しませんでした。
ところがガバメントクラウドの登場によって、SaaSが当たり前のように利用可能になります。
政府が2020年12月に閣議決定した「デジタル・ガバメント実行計画」において、ガバメントクラウドは「共通的な基盤・機能を提供する複数のIaaSやPaaS、SaaSを利用できる環境」としています。
つまり、民間企業では当たり前だったクラウドサービスの利用が、行政でも同じように利用できるようになるということです。
これまで空白地帯だった行政向けSaaS市場が開拓されることで、大きなチャンスが生まれると見込まれているのです。
アプリケーションの開発・運用に集中できる
これまでの自治体のシステム調達では、ハードウェアやネットワークなどのITインフラの整備や、保守運用までまとめて契約されることが一般的でした。
そのため自治体からシステム開発業務に関する募集が出ても、実質、システム開発からインフラ整備までまとめて請け負える大規模なSIerしか応札できず、小規模なベンチャー企業にとってはチャンスがありませんでした。
この状況がガバメントクラウドによって変わります。
ガバメントクラウドではITインフラは既に準備されているため、企業はアプリ開発のみに集中できます。
優れたアプリケーションさえ開発できれば、これまで難しかった自治体との契約ができる可能性が十分にあるのです。
小規模な企業でも大きな契約ができる可能性
優れたアプリケーションが開発できれば、ベンチャー企業やスタートアップ企業でも大きな契約をとれる可能性があります。
この背景にはシステムの標準化があります。
これまでは各自治体がそれぞれでシステムを運用していたため、要件にも差異がありました。
しかし、ガバメントクラウドの構築に伴って要件が標準化されるため、標準要件に沿ってさえいれば、同じシステムを複数の自治体で利用できることになります。
デジタル庁によると、ガバメントクラウドを通して複数のベンダーがアプリケーションを提供し、各自治体がその中から必要なものを選んで利用する形となります。
そのため、人気のあるアプリケーションは複数の自治体で利用され、ベンダーに大きな利益を生み出すチャンスがあるのです。
アプリベンダーの課題について
GovTechベンダーにとって大きな可能性があるガバメントクラウドですが、その一方で課題もあります。
主な課題はタイトな開発期間です。
先述の「デジタル・ガバメント実行計画」によると、標準化される17業務の仕様が固まるのは2022年度前半と予定されています。
その後、2022年度末までにベンダーが要件に沿ったアプリケーションを開発し、2023年度からガバメントクラウド上での利用が開始されます。
つまり、業務の種類にもよりますが業務の仕様が決まってから最短6か月でアプリケーションを開発する必要があります。
そのうえ、自治体が利用するもののため、セキュリティや可用性などの非機能要件は厳しく設定される可能性があります。
アプリベンダーは、非常にタイトなスケジュールの中で、厳しい要件に適応する堅固なアプリを開発する必要があるのです。
行政機関の利用にも耐えうるような、安定したアプリケーション運用をするにはなにが必要なのでしょうか。
次の章で詳しく見ていきましょう。
アプリの安定性を高めるツールとは
アプリケーションやシステムが複雑化する中で、従来の「ログ」や「メトリクス」などによる監視だけでは対応しきれないケースが出てきています。
そこで注目を集めているのが、APM（アプリケーション性能管理）と呼ばれるツールです。
APMツールは障害発生時に影響範囲を表示したり、アプリケーションの内部の処理を詳しく解析することが可能で、安定運用には欠かせないツールです。
主な機能として下記のようなものがあります。
アプリケーションの処理解析機能
アプリケーションの内部の処理や性能までを詳しく監視することが可能で、APMツールの代表的な機能と言えます。
これを利用することで、アプリケーション内部での処理時間などを記録し、遅延や問題の原因となるボトルネックを簡単に把握することができます。
複雑なシステムのどこで時間がかかっているのか、障害を引き起こした原因はなんなのか、といったことを調査するのに非常に有効な機能です。
外形監視機能
外形監視機能はエンドユーザーがアプリケーションを使うときと同じ視点から、性能や処理時間を確認できる機能です。
たとえば、とあるシステムにログインし、ホーム画面を表示するという一連の動きの中で、問題なく動作するかどうか、あるいはどのステップで時間がかかっているのか、といったことを確認できます。
これら2点のような機能を活用することで、APMの問題を的確に分析し、アプリケーションの安定性を効率的に高めることができます。
効果的なアプリケーション管理を実現しよう
GovTechベンチャー企業にとって、ガバメントクラウドは大きなチャンスと言えますが、同時に大きな責任も伴います。
自治体の基幹業務の一部に関わるため、アプリケーションの問題は多くの市民や中央省庁にまで広がる可能性があります。
行政向けサービスに取り組む企業は、アプリケーションの安定性向上に真剣に取り組まなければなりません。
まずは本記事を参考に、APMツールを活用することを検討してみてください。
Applications Managerについて
Applications Managerはサーバー・データベースなどのWebシステムの一元管理を実現する低価格APMツールです。設定が簡単で、グラフやマップ表示で瞬時に状況を把握が可能です。
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