デジタルプラットフォームとは？ 政府も進めるデジタル化について解説

デジタルプラットフォーム とは

「 デジタルプラットフォーム 」とは、IT技術やデータ等を用いてシステムやサービスを提供し、そのサービスを享受する場のことです。
……と書かれても抽象的すぎるので、本日はこの「 デジタルプラットフォーム 」という言葉を分解してみます。

そもそも「プラットフォーム」（platform）は「台・壇上・舞台・乗降場」などを意味する英単語です。
それが転じて、IT分野におけるプラットフォームは、システムやアプリケーション・サービスが正常に・円滑に動作するための環境のことを指します。

例えば、Windowsのプラットフォームは、WindowsのOSがインストール可能なPCやサーバーなどのハードウェアとなり、
Pythonで記述されたとあるアプリケーションのプラットフォームは、OSとPython、同じモジュール等がインストールされた環境であり、
メールで連絡を取り合いたいAさんとBさんのプラットフォームは、メールが送受信可能な端末とメーラーソフトウェアとなります。

ここまでにプラットフォームの例としてあげた3つもIT技術に関連することですが、「 デジタルプラットフォーム 」といった場合は、多くの場合で

• 従来IT技術を介さずに利用していたサービスやシステムがオンラインで利用できるようになったもの
• 実物の品物がない、デジタルデータ等をやりとりするもの

のことを指すことが多いです。

身近なデジタルプラットフォームの例を2つ挙げます。

買い物における デジタルプラットフォーム

従来、身近な買い物は、店舗で消費者が販売者から商品を購入するという形態を取ってきました。

しかし近年では、消費者はインターネットを通じて販売者のWebサイトから購入することが可能となっています。

この「Webサイトを通じて消費者が販売者から商品を購入する」という動きの中のWebサイトが、デジタルプラットフォームに当たります。

買い物における主なデジタルプラットフォームは、Amazon・楽天・Yahoo!ショッピングなどが挙げられます。特に今挙げた3つのサービスの事業者は、経済産業省から「特定デジタルプラットフォーム提供者」として指定されています。

スマートフォンと デジタルプラットフォーム

また、今や多くの人が持っているスマートフォンにも、必ずデジタルプラットフォームが搭載されています。
それは、アプリのダウンロードストアです。

アプリやデジタルコンテンツなどの、商品として実態がないものをオンラインで販売したり購入するアプリストアがデジタルプラットフォームとなります。

iPhoneに必ずインストールされている「App Store」やAndroidの「Google Playストア」は、前項のショッピングサイトと同様に、経済産業省から「特定デジタルプラットフォーム提供者」として指定されています。

その他の デジタルプラットフォーム

その他のデジタルプラットフォームに移行しているものの例として、

• ユーザー同士が物品をやりとりするフリーマーケットサービス
• コンサートやスポーツ観戦等のデジタルチケット発券サービス
• ユーザー同士のマッチングサービス

などの他、

• 国や自治体の公的手続き

なども徐々に デジタルプラットフォーム に移行しつつあります。

日本政府と デジタルプラットフォーム

実は、日本政府にもプラットフォームをデジタル化する動きがあります。

2016年12月に、「官民データ活用推進基本法」が成立し、環境整備や行政手続のオンライン利用の原則化など、政府の取組としてデータ活用のための施策推進が義務付けられました。

特にデジタル・ガバメント分野については、翌2017年に「デジタル・ガバメント推進方針」にて、本格的に国民・事業者の利便性向上に重点を置き、行政の在り方そのものをデジタル前提で見直すデジタル・ガバメントの実現を目指すとされています。

また、経済産業省では、2018年より「経済産業省デジタル・トランスフォーメーション室（DXオフィス）」を設置し、行政手続きのデジタル化や業務効率化のための方法を検討し、実施しています。

経産省はデジタル活用の環境実現を見据えて、クラウド関連ツール等を活用した環境を構築する実験も行っており、これを「経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業」と呼びます。

経済産業省の「 デジタルプラットフォーム 構築事業」

経済産業省のDXオフィスは、デジタルプラットフォームの構築のためのクラウドツールを検討する際に、以下の6点の方針を定めました。

• インフラ管理の工数を最小化し、効率的かつ合理的に管理する
• 従来型の境界防御ではなく、クラウドファーストの観点でツール・セキュリティを検討する
• ツール利用者の適切なID管理を行う
• 適切なアクセス制限とセキュリティ機構を実装し、業務を安全に行うに足る環境を構築する
• ツールの利用状況を追跡可能とする
• ツール上のデータを安全に保護する

今後、事業をデジタルプラットフォームに移行する予定の事業者にも当てはまる、重要な項目と考えられます。

経済産業省のデジタルプラットフォーム構築事業についてより詳しく知るには

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構築したデジタルプラットフォームを低コストで適切に管理するための方法についても解説しています。
政府が進めるデジタルプラットフォームについて学びたい方、今後デジタルプラットフォームを構築する予定の方は是非ご一読ください。

DX環境を低コストで管理するツール

企業システムのデジタルプラットフォームは、多くの場合でオンプレミスのシステムとクラウド上のシステムやサービスから成り立っています。
デジタルプラットフォームのサービスを円滑に運営し、安定したサービスを提供するには、 デジタルプラットフォーム を構成するオンプレミスやクラウドを含めた全てのシステムを一元管理して可視化できることが望ましいです。

ゾーホージャパンが提供するパフォーマンス計測ツール「Applications Manager」および「Site24x7」は、ネットワークインフラの監視からアプリケーションパフォーマンス管理（APM）までを実現するシステム監視製品です。
アプリケーションパフォーマンス監視・外形監視を含むWebサイト監視・データベース等の監視は勿論、サーバーやインフラの監視にも対応します。
オンプレミス版（Applications Manager）とクラウド版（Site24x7）から選択できるため、導入する環境に柔軟に対応可能です。

デジタルプラットフォームの効率的な管理方法をお探しの場合は、是非ゾーホージャパン株式会社のシステム監視製品をご検討ください。

Applications Manager（オンプレミス）

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