テレワークに移行する企業が削減できそうな固定経費について試算してみた

ようやく外出自粛が宣言されて、いかがお過ごしでしょうか？ソーシャルディスタンス、手洗い、うがい、マスクの着用、心がけてますか？自粛明け初日から平時通りの出勤の方、まだしばらくは様子見の方、あたらしい勤務スタイルにすっかり慣れた方等、様々な声が聞こえてきますね。
これを書いている時点のニュースでは、自粛明けの主要駅の混雑度がCOVID-19以前の平時に戻っている様子もないようで「オフィスへの出勤か、テレワーク継続か？」の判断について、各企業の対応は様子見としているところが少なくないように思えます。

あるニュースでは、オフィス勤務から、COVID-19への対応として一時的にテレワークに移行したことで「今後の会社に、このオフィスが必要か？」と改めて考え始めた企業もあるようで、オフィススペースの解約が増え始めているとも報道されていました。
こういった様子から、アフターコロナやウィズコロナと言われる環境下の新しい生活様式では、オフィスに出勤することを前提とした勤務ではなく、企業によって最適化されたサイズのオフィスで、必要があればオフィスに行くといった勤務形態も確実に増えてくるのではないかと思いました。
この記事では、「COVID-19の影響によって勤務形態とオフィスのあり方が変わる」と仮定した上で、オフィスの維持にかかる経費について個人的な視点で増減を試算してみようと思います。そのため、各項目と数値についてはライター個人の見える範囲に限られてきますので、お手柔らかにお願いいたします(笑)

テレワークへの移行を考えている事業者のペルソナ

都心のIT 関連企業でテレワークの文化は皆無だったものの、COVID-19の影響をうけて3月15日からテレワークに対応してみたところ、全社的に問題なく対応ができそうなことがわかった。アフターコロナ・ウィズコロナの新しい生活様式を考えて、テレワーク環境の整備と、オフィスの縮小を進めようと考えている。

変更が予想される費用項目

• オフィス賃料
  50名となるとオフィスの広さは約100平米程でしょうか。きもちゆったりとした広さになるのでしょうか？坪単価は少し高めに考えて40,000円としてみます。利益率の高いビジネスをしていそうな雰囲気がしますね。フロア貸し切りの場合と、共有スペースのあるオフィスを借りる場合だと、水道光熱費などまた少し違ってくるかもしれません。テレワーク後は15名程度が出社することを想定するので、大幅な減額が見込まれます。
  新しいオフィスの広さは出社予定人数の頭割りで考えてみましょう。

• 交通費
  主要な都市圏に限られるかと思いますが、テレワークを導入するにあたり、出社にかかる交通費について月次固定の交通費を廃止したうえで、出社の都度申請するようになることも考えられます。
  まず、定期代を一人当たり平均20,000円としましょう。都心からひと月20,000円の定期代となると、おそらく通勤時間1時間を超えてオフィスまで来られる方もいらっしゃいそうです。
  次に、平均して15名程度は出社している状態を想定して、往復の交通費を1,400円として、ひと月の営業日を20日とします。定期代を考えると往復交通費は妥当ではないでしょうか？

• 社員分のテレワーク用通信費
  社内の固定回線はそのまま残すこととして、ここでは全社員分のリモートワーク用の端末を用意することになりました。すべての社員の家庭に常時接続があるわけでもないでしょうし、昨今はスマホのテザリングで十分としている人もいますからね。「私的に契約している環境は使わない」とのポリシーで、モバイル端末を6,500円/月で契約します。

• オンライン会議システム
  COVID-19で活況となったオンライン会議ツール。皆様も仕事だけではなく、自粛期間中のオンライン飲み会でもお世話になったのではないでしょうか？ビデオチャットを好まないと言われていた日本人が、これほど短期間の間に当たり前のように使うことになるとは、パラダイムシフトとはこのことを言うのでしょうね。
  そろそろ、方々を調べて多少飽きてきたのもあるので、某ツールの見積からオプションを追加する等で検討した結果200,000円/月でも良いかと思いました。個人的な感想としては意外とするものだなと思いました。

費用項目のまとめ

なんと、ざっくり試算でも280万円以上の固定費が圧縮されました。思いつきではじめた単純計算なので、「ここまで上手くわけがない！」と思ったので、手心係数として8割で考えたとしても220万円以上の圧縮になります。やはり固定費の占める割合は大きいですね。

前段は長くなりましたが、ここにはテレワークを実施する際のセキュリティに関する費用を加えておりません。

それ程ガチガチでない場合でもオフィス内のLAN環境下であれば、最低限の構成としてオフィスの入り口側にはファイアウォールがあり、クライアントPCにはセキュリティソフトがインストールされているでしょう。Windowsのみで環境が構成されていたら、WSUSが設定されているところもあるかと思います。またそこまでシステマティックにやっていない場合でも、情シスの定期巡回（？）によって個々のクライアントPCは、一定のレベルで安全な状態に保たれていたかもしれません。

しかしテレワークが開始されたとたんに、オンライン会議に必要なソフトウェア等の新しいツールが使われるようになり、セキュリティ面では新しい脅威になります。またオフィスに出社しなくとも仕事が完結してしまう社員も出てくるかもしれません。そういった社員のクライアントPCの安全性は誰がどのように責任を持って管理するのでしょうか？「定期的にオフィスに出社してもらう？」

セキュリティソフトには、“だいたい”、自動更新の機能が備わっていたりするものですが、その他のソフトウェアやOSを含めて、社員全員のクライアントPCが最新の状態になっていると信じきれますか？

働く環境が変わるということは、同時にセキュリティ対策の状況も変わるということに他なりません。また、万全を考え始めるとゴールが見えにくくなるのもセキュリティ対策の難しいところでもあります。

穴は開いているけど、どれくらい大きいのか、どれくらい深いのか、認識できるまでは動けないと言った状況でも、悪意のある第三者やウィルスはそんなことを気に留めることもないでしょう。

テレワークをはじめられた方、これから考えられる方も、オフィスの外に出たクライアントPCのセキュリティ管理について、見直してみてはいかがでしょうか？

Patch Manager Plusでは、14.2万円でクライアントPC・サーバーのパッチファイルの更新を自動的に対応することができるパッチ管理サービスです。ミニマムのライセンスだと、ペルソナで上げた社員数分のクライアントPCを50台分とサーバー10台分の管理が可能です。今回削減された費用の20分の一以下の費用でパッチ管理が対応できると考えれば、コストパフォーマンスの良さがご理解いただけるかと思います。

あ、ダメ押しをすると14.2万円は月額ではなく年額です。今回の試算に合わせて月割にすると、11,833円になります。頑張れば、家計でも圧縮できるくらいの金額に見えなくもないですね。ましてや、会社であれば出社人数が減ったことによるコピー用紙やコピー代の自然減の費用でもおつりが来そうな雰囲気すらあります。

最後までお読みいただきありがとうございました。

「テレワークのセキュリティの対応ってどこから始めようか？」とお考えの方は、お問い合わせいただくか、クラウド版サービスで手軽にお試しいただけますとうれしいです。

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