ITテレワーク助成金～今だからこそ、アフターコロナ/ウィズコロナの備え

テレワークやリモートワークのキーワードが飛び交っておりますが、「実際に導入する際にはお金もかかりそうだし…」と二の足を踏まれている方はいらっしゃいませんか？

少し前の情報にはなりますが、実は厚生労働省から「働き方改革推進支援助成金」として、助成金の制度が実施されております。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/telework_10026.html
（『働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）』厚生労働省より）

すでに初回のアナウンスから、支援内容が拡大又は緩和されたところもあるようで、内容はアップデートされているようです。

主な内容は、支給の対象になる取り組みについて以下の要件のどれかを実施することが要件となります。

テレワーク用通信機器（※）の導入・運用
就業規則・労使協定等の作成・変更
労務管理担当者に対する研修
労働者に対する研修、周知・啓発
外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティング

また、支給いついて下記の目標設定が必須となるようです。

評価期間に１回以上、対象労働者全員に、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークを実施させる。
評価期間において、対象労働者が在宅又はサテライトオフィスにおいてテレワークを実施した回数の週間平均を、１回以上とする。

支給範囲は上記の実施にかかる費用として、支給対象の経費及び額が設定されておりますので、詳しくは厚生労働省の当該ページをご確認するとよいでしょう。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/telework_10026.html

また、厚生労働省以外にも、管轄の自治体ごとに実施されている制度もあるようですので、「自治体名　テレワーク　助成金」等で調べてみるとよいでしょう。
ManageEngineではテレワークに必要とされるIT管理対策ソリューションとして、以下にあげる対策にピッタリなソリューションをご用意しております。

「テレワーク（リモートワーク・在宅勤務）に必要とされるIT管理対策」
https://www.manageengine.jp/solutions/telework/lp/

対策１．リモートワークでのITヘルプデスク運用を支える仕組み
対策２．在宅勤務者のPC端末、モバイル端末のセキュリティ対策
対策３．在宅からのサーバーやネットワーク機器へ特権（管理者）アクセス
対策４．在宅勤務者のPC稼働（勤務）状況の可視化
対策５．社員のID管理運用の省力化
対策６．VPNアクセス増への対策

「テレワーク（リモートワーク・在宅勤務）に必要とされるIT管理対策」
https://www.manageengine.jp/solutions/telework/lp/

管理系の投資に関しては平時だとコスト面がフォーカスされてしまいがち、だけれども、ビジネスのインフラとして必須の部門になることはご承知の通りだと思います。行政から提供されているサービスも上手く活用しながら、新しい働き方への一歩を踏み出してはいかがでしょうか？

行政より提供されている助成金制度について、最新の情報は厚生労働省または、所轄の自治体等へお問い合わせください。